新車deエコカー・賢い新車の購入方法教えます

エコナビ２００９：エコカー効果、販売台数回復　先月、前年並みに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090804ddm008020061000c.html

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日発表した７月の新車販売実績によると、軽自動車を除く乗用車の販売台数は前年同月比０・６％減の２６万６１７３台となり、ほぼ前年並みの水準まで回復した。政府のエコカー減税や新車買い替え補助制度でトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が、既に２５万台以上の受注を集めるなどエコカーブームが背景にある。【大久保渉、坂井隆之】

　プリウスを含む３ナンバーの普通乗用車に限れば、７月の販売は同０・５％増の１１万８５３９台と、６月の同９・０％減から大きく改善し、０８年７月以来、１年ぶりにプラスに転じた。一方、乗用車とトラック・バスに軽自動車を合わせた７月の新車の総販売台数は同５・２％減の４３万９６２台と１２カ月連続の前年実績割れだったが、減少率は前月（６月）の同１４・５％減から大きく縮小した。

　７月の新車販売（軽自動車を除く）をメーカー別で見ると、ホンダが同８・９％増の４万４０４８台と４カ月連続で前年実績を上回った。２月発売のＨＶ「インサイト」の売れ行きが引き続き堅調な上、ミニバン「フリード」なども好調だった。プリウスが絶好調のトヨタは同３・０％減の１３万５５３５台と、減少幅が前月（同１１・４％減）から大きく縮小。トヨタは「８月にはプラスに転じる見通し」（幹部）としている。

　４月以降、減税対象車種を増やした日産自動車も同１・０％減の４万９５７５台と前月に比べて減少率を約２０ポイント縮める急回復ぶり。自販連は「エコカー減税や新車買い替え補助など政策効果が表れてきた」と、新車市場の本格回復を期待する。一方、軽自動車の７月の新車販売台数は同７・２％減の１４万１０３５台と９カ月連続で前年実績を割り込んだ。
　◇優遇策が支え「反動怖い」

　７月の乗用車販売台数（軽自動車を除く）が回復した背景には国のエコカー減税や買い替え補助の影響があり、官製の特需に頼った回復には危うさが付きまとう。業界でも「国の支援終了後の反動が怖い」（トヨタ幹部）と、単なる需要の先食いに終わることを懸念する声が漏れる。

　自動車業界は、エコカー減税と新車買い替え補助による０９年度の新車販売押し上げ効果を１００万台と試算。販売復調ぶりはシナリオ通りのようにも見える。ただ、この需要回復がいつまで続くかは読み切れないのが実情で、自販連が同日公表した０９年度の国内の新車需要予測を前年度比２・８％減と控えめにしたのもそのためだ。

　自販連は「１０年度以降、景気回復に転じても、国の支援策打ち切りによる反動で新車販売を押し下げることも予想される」と警戒する。業界では「補助金打ち切りショックを回避するには、メーカー側がその分を値引き販売せざるを得ない」との見方もあり、そうなれば足元の、せっかく持ち直した各社の収益は大きく圧迫される。

　需要押し上げ効果が一部車種に偏っているのもメーカー側の悩みの種だ。ＨＶ「プリウス」などが生産が追いつかないほどの売れ行きを示す一方、エコカー減税の恩恵が小さい従来車や軽自動車の販売は苦戦が続き、新車需要の本格回復は見通せていない。

　プリウスは最廉価モデルで２０５万円というＨＶとしての低価格と、減税と補助金を合わせた最大４０万円強の購入支援策を追い風に爆発的にヒットした。だが、「トヨタ全体で見ると、カローラなど他の車種がプリウス人気に食われた形」（幹部）となっており、トヨタでさえ、手放しでは喜べない状況だ。