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<米エコカー補助>米上院が拡充法案可決 予算を3倍に増額 [エコカー減税]
投稿日時:2009/08/07(金) 19:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000071-mai-bus_all
8月7日19時6分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米上院が6日、低燃費車の購入支援制度を拡充する法案を可決したことで、補助金は当初予算の3倍にあたる計30億ドル(約2850億円)に増額される見通しとなった。7月下旬から導入された今回の制度では、これまでのところ低燃費の日本車が購入車種の上位をほぼ独占しており、制度拡充は日本メーカーにとっても朗報となりそうだ。
複数の米メディアによると、6日までに支給された補助金は9億2000万ドル。約22万台の新車が補助金付きで販売された。新制度を利用した新車販売台数は、トヨタ自動車の「カローラ」が首位で、2位は米フォード・モーターの「フォーカス」。3位以下にはホンダの「シビック」、トヨタのハイブリッド車「プリウス」と「カムリ」が続き、上位5車種のうち4車種を日本車が占めた。補助の増額は、燃費の悪い米国産車から日本車への買い替えを一段と加速させる可能性が高い。
支援制度は、燃費の悪い乗用車や小型トラックを売る代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受け取れる。支援額は1人あたり最大4500ドル(約43万円)。オバマ米大統領が「成功はすでに証明済みだ」と述べるなど、米国内では、制度が米自動車市場の回復に向けた起爆剤になるとの見方が強まっている。
上院での可決を受け、オバマ大統領は「米国の消費者はガソリン代だけで年間700~1000ドルも節約できる。米国経済の持続的な回復にもつながる」と表明。すでに米クライスラーが、10月の月間生産台数を6万台から8万台に増やす方針を決めたほか、フォードも増産の検討に入るなど、米国メーカーも対応を急いでいる。
米市場では7月の新車販売台数が、支援制度の効果で7カ月ぶりに年換算1000万台の大台を回復。減少幅も前年同月比12・2%減と昨年8月以来、11カ月ぶりに2割未満に縮小している。日本車の在庫も急速に減少しており、市場底入れへの期待は、制度拡充でさらに高まりそうだ。
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