新車deエコカー・賢い新車の購入方法教えます

エコカー減税やエコポイントに効果　静岡

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/091002/szk0910020220001-n1.htm

2009.10.2 02:19

　エコカー減税やエコポイント制度を利用して商品を購入した人のうち半数以上が「制度がなければ購入しなかった」と考えていることが静岡経済研究所の調査で分かった。政府の景気浮揚策に一定の効果があったといえそうだ。

　８月中旬に県民１０００人を対象に行われた調査によると、エコカー減税について、「制度を利用して購入した」と答えたのは３・４％、「購入予定・検討中」は約２割だった。購入・検討の対象はハイブリッド車が約４割、軽自動車が約３割。「制度がなければ買わなかった」は５５・６％だった。

　エコポイント制度については、「制度を利用して家電を購入した」が１２・４％で、「購入予定・検討中」は４割を超えた。「制度がなければ買わなかった」と答えた人は５２・４％だった。

9月国内新車販売、14か月ぶりに増加-エコカー減税効果続く

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091001/41513.html

2009年10月01日 23:40更新 

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日に発表したデータによると、9月の国内新車販売台数は、2008年7月以来、14か月ぶりの増加となった。軽自動車を除く登録車が、エコカー減税や新車購入補助金制度の効果を受けて2か月連続増となったことが奏功した。

　9月の国内新車販売台数は、前年同月比0.2%増の47万7,819台となった。その内、軽自動車を除く登録車は前年同月比3.5%増の32万1,737台、軽自動車は同5.9%減の15万6,082台だった。

　軽自動車の販売台数は11か月連続でのマイナスとなったものの、登録乗用車数が前年同期比9.2%増の29万4,228台となったことが総販売台数を押し上げた。

　メーカー別では、環境対応車の売り上げが好調なメーカーが販売数を増加させた。「プリウス」が人気のトヨタ自動車<7203>は9.4%増となり2か月連続のプラス。また日産自動車<7201>は3.7%増で14か月ぶりのプラスを記録した。

トヨタ　米で３８０万台リコールの恐れ　１０億ドル販促攻勢、出鼻で冷水

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000018-fsi-bus_all

10月1日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　トヨタ自動車は３０日、運転席のフロアマットが外れてアクセルペダルに引っかかり、ペダルが戻らなくなって事故につながる恐れがあるとして、米国で販売されているハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」など７車種、計約３８０万台を対象に、所有者にマットの取り外しを求めると発表した。週明けにも正式なリコール（無料の回収・修理）に踏み切る見通し。同様のマットは米国だけで使用されているが、今後の事故調査でマット以外にも原因があると判明すれば、国内でも調査する。

　リコールになれば、同社としては１９５７年に米国進出して以来、同国で最大の規模となる。トヨタは、落ち込んだ米市場の立て直しに向けて反転攻勢に出ようとしており、今回のリコール問題は冷や水を浴びせられた格好だ。

　対象となった台数は２００８年のトヨタの米新車販売台数約２２０万台を大きく上回る。安全志向の米国の消費者が買い控えをすれば、今後の経営に悪影響を与える恐れもある。

　対象車種は、米市場で最も売れている乗用車の「カムリ」（０７～１０年型）、「プリウス」（０４～０９年型）、高級車レクサスの「ＥＳ３５０」（０７～１０年型）など７車種。

　トヨタは所有者に対し、運転中にアクセルが戻らなくなった場合には両足で強くブレーキペダルを踏み、ギアをニュートラルにしてエンジンを切ることも要請。事故原因については分かっておらず、解明を急ぐ。

　米国市場を活気づかせていた政府の新車買い替え支援制度が８月２４日で打ち切られたこともあり、トヨタは１０月から、米国で１０億ドル（約９００億円）規模の販促キャンペーンを展開することを明らかにしている。

　ＡＰ通信によると、トヨタ車でアクセル操作の障害が関係したとみられる事故が１０２件報告され、カリフォルニア州では８月、レクサス車に乗った同州警察官と家族３人が衝突事故で死亡した。事故直前、車の速度は１２０マイル（約１９０キロ）を超え、車内から電話で「アクセルが動かない」などと通報があったという。

青木自工会会長、エコカー補助金の延長は状況見て

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-rps-ind

9月17日17時10分配信 レスポンス

日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、今年度限りの措置として導入されているエコカーへの補助金制度について、現時点で延長を政府に要請するのは時期尚早との立場を示した。

青木会長は、「補助金制度は“緊急的対応”として導入されたものであり、現時点で（延長要望の必要性を）判断するのは難しい」と指摘した。

そのうえで今後、「景気動向も含め詰めていきたい」と述べ、状況を見ながら対応する意向を示した。自動車業界内には、来年度以降の補助金継続を期待する声も出ている。

《レスポンス　池原照雄》