新車deエコカー・賢い新車の購入方法教えます

青木自工会会長、エコカー補助金の延長は状況見て

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-rps-ind

9月17日17時10分配信 レスポンス

日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、今年度限りの措置として導入されているエコカーへの補助金制度について、現時点で延長を政府に要請するのは時期尚早との立場を示した。

青木会長は、「補助金制度は“緊急的対応”として導入されたものであり、現時点で（延長要望の必要性を）判断するのは難しい」と指摘した。

そのうえで今後、「景気動向も含め詰めていきたい」と述べ、状況を見ながら対応する意向を示した。自動車業界内には、来年度以降の補助金継続を期待する声も出ている。

《レスポンス　池原照雄》

ガリバー、千葉で中古ＨＶ即売会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000016-fsi-bus_all

9月12日8時15分配信

 

フジサンケイ　ビジネスアイ

　中古車買い取り販売のガリバーインターナショナルはハイブリッド車（ＨＶ）の中古車を集めた展示即売会を１９日から２３日まで、「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ」（千葉県船橋市）で開く。トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」など２１６台が集結する。人気の新型プリウスは納車待ちが続いており、「即売会のニーズは高い」（ガリバー）としている。

民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000646-reu-bus_all

9月11日18時28分配信 ロイター

　９月１１日、民主政権に戦々恐々の自動車業界、暫定税率廃止後のエコカー減税見直しを懸念。写真は都内のトヨタショールーム。昨年８月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　１１日　ロイター］　自動車業界が民主党の出方に戦々恐々としている。ガソリン税などの暫定税率が廃止されると同時に、エコカー減税などの自動車販売を促進させる政策も廃止される可能性があるからだ。

　廃止となれば、せっかく上向いてきた自動車販売に冷水を浴びせる可能性もあるだけに、業界は新政権の動向に格段の注意を払って見守っている。

　「おかげさまで１３カ月ぶりに新車販売が前年比でプラスになりました」──。日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ＜7267.T＞会長）は７日、衆院選の結果報告で芝大門の自工会を訪れた麻生太郎首相に対して、今年４月導入されたエコカー減税と新車購入補助金について謝意を表明した。

　しかし、民主党中心の連立政権が誕生し、ガソリン税や自動車取得税、同重量税の暫定税率撤廃が実現されれば、代わりに自公政権の産物であるエコカー減税は撤廃される可能性がある。加えて補助金は来年３月末までの１年間限定措置で、多数の新車は実質値上げとなる可能性がある。

　４月に導入されたエコカー減税により、今後３年間は自動車取得税と同重量税が、ハイブリッド車は１００％の免税、ガソリン車は最大７５％の減税となっている。来年３月末までは、環境適合車に買い換えた場合最大２５万円の新車購入補助金を取得できる。

　一方、民主党方針では自動車取得税や同重量税の暫定税率が来春にも撤廃され、すべての自動車は、新車購入時の両税が５０％軽減される計画だ。代わりに、「自公政権による暫定税率維持と引き換えに自動車業界が勝ち取ったエコカー減税は見直される可能性がある」（トヨタ自動車＜7203.T＞幹部）と見る向きが多い。現在売れ筋の車種の多くは７５％、１００％減税対象車のため、来春に実質値上げとなり消費者の購買意欲に大きく響くと懸念されるゆえんだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の軽自動車を除く国内新車販売は、前年比２．３％増の１９万８２６５台と１３カ月ぶりに増加に転じた。内訳をみると、軽を除く新車販売に占めるハイブリッド車の比率は、昨年６月から今年３月まで３％前後にとどまっていたが、エコカー減税が導入され１００％免税となった４月は８．５％に急増。その後も６月１４．１％、８月１６．５％と急激に比率が高まっており、エコカー減税と補助金制度が新車販売の回復をけん引しているのは明らかだ。

　そもそも暫定税率撤廃は、自動車税の簡素化と軽減を求めてきた自動車業界の意向に沿う中味だが、海外需要が冷え込む現状では、国内販売下支えのため「当初予定通り３年間のエコカー減税維持と補助金の延長を最優先で求めたい」（トヨタ幹部）のが本音だ。

　特にトヨタはハイブリッド車「プリウス」の基幹部品である電池の生産がネックとなり、９月に注文しても出荷は補助金制度終了後の来年５月以降となるため、「プリウスの代わりホンダのハイブリッド車『インサイト』を選ぶ顧客がでてきた」（トヨタ販売店・ホンダ広報部）状態。トヨタとして補助金制度の延長要請が急務となっている。

　「すそ野の広い自動車業界に対して、民主党も一定の配慮があるのではないか」（自販連）と期待する声もあるが、業界関係者や経済官庁幹部は「少なくともエコカー減税と補助金、暫定税率撤廃と３つの減税が実施されることはありえない」との見方が多い。エコカー減税の継続についても「来春の景気動向次第ではないか」（日興シティグループ証券・マネジングディレクターの松島憲之氏）という意見もある。　

　ロイターが１１日にトヨタ労組・自動車総連出身の直嶋正行・民主党政調会長に対し、同党のエコカー減税への考え方を聞いたところ「今は何も言えない」とのみの回答した。自動車業界にとっては当面、先行きの不透明な状況が続きそうだ。

（ロイターニュース　竹本　能文記者；編集　田巻　一彦）

プリウス 50台即納！---HV200台の展示即売　9月19-23日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000024-rps-ind

9月10日19時40分配信 レスポンス

展示イメージ。ハイブリッド車216台がずらりと並ぶ

ガリバーインターナショナルは、9月19 - 23日の5日間、ハイブリッドカー展示即売会を開催する。エコカーへの注目が高まる中、ハイブリッドカーだけを集めた中古車展示会を開催し、販売が低迷する中古車でもエコカーをアピールする。

期間中は「ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）の特設会場に中古ハイブリッドカー216台を展示する。特に、納車まで9か月待ちとなっている新型『プリウス』も50台取り揃えており、エコカーの補助金は受けられないものの、即納車が可能としている。

ガリバーとして200台以上のハイブリッドカーを集結た即売会は、今回が初めてだとしている。

《レスポンス　編集部》

新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく＝トヨタ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11311220090902

2009年 09月 2日 17:45 JST

第2四半期のユーロ圏ＧＤＰ、在庫減響きマイナス

8月米企業人員削減は21％減、1─8月は100万人超える

公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員

個人のドル／円買い建て玉が過去最高、ファンド勢は売り崩し狙う

　［東京　２日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)幹部は２日、民主党を中心とした新政権の発足によって暫定税率が廃止になる代わりに、エコカー減税や新車購入補助金が打ち切られる可能性に懸念を表明した。

　新政権に対し、エコカー減税について予定通り３年間の維持を求めるほか、来年３月末が期限の補助金についても延長を要請する。自公政権が、暫定税率の維持と引き換えにエコカー減税を導入した経緯があるため、暫定税率の廃止による２兆５０００億円の税収減を埋めるため、エコカー減税などがやり玉に挙げられる可能性を懸念した。

　また、民主党が提言している温暖化ガスを１９９０年比で２５％削減するとの方針についても、鳩山民主党代表が首相に就任し、２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合で、この方針を明言すると数字が一人歩きしてしまう可能性をがあるとし「麻生政権が表明した２００５年比１５％でも（産業界は）かなり大変なのに、民主党方針は０５年比で３０％以上の削減となり、影響はかなり深刻」だとして、経団連が近く民主党に対して削減方針の見直しを要請すると述べた。