新車deエコカー・賢い新車の購入方法教えます

 燃料電池車普及へ水素スタンド、エネルギー８社が共同で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000002-yom-soci
7月3日3時5分配信 読売新聞

　走行時に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」として期待されている「燃料電池車」の普及に向け、新日本石油などエネルギー企業８社が、水素を車に補給する水素スタンドなど必要設備の共同開発に乗り出すことが２日、明らかになった。

　燃料電池車の開発に取り組む自動車メーカーにも参加を呼びかける予定で、関連企業が結集して２０１５年までに水素供給の事業化を目指す。

　共同開発に参加するのは新日石のほか、昭和シェル石油、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジーの石油元売り大手５社と、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社。それぞれ水素の抽出や輸送、充填(じゅうてん)などの技術開発に取り組んでおり、税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同出資で近く設立する。

　燃料電池車は、水素と酸素の化学反応により発生した電気でモーターを回して走る。エンジンとモーターを併用するハイブリッド車や充電が必要な電気自動車の次の世代のエコカーとして、ホンダや、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが開発を進めている。

　ただ、車両価格が高いことに加え、水素補給設備を各社独自で持つにはコストがかかりすぎることもあり、燃料電池車の普及台数は０７年度末で５０台以下にとどまっている。

　このため、各社はスタンドや輸送の際の規格やシステムを共通化することで低コスト化を図る。

日産　ＥＶ１０万台超、米で生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000023-fsi-bus_all
6月24日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２３日の株主総会後の記者会見で、２０１２年以降、米国で電気自動車（ＥＶ）の生産に乗り出すことを明らかにした。また、株主総会ではＥＶを３車種投入する計画も明らかにし、エコカーのなかでもＥＶを重視する姿勢を改めて強調した。

　それによると、ＥＶは米テネシー州のスマーナ工場で生産する。台数は年間１０万台超になる見込みだ。会見でゴーン社長は

「政府、自治体の購入助成や量産化を通じて初めて（ＥＶが）市場に普及する」と述べ、普及のためには公的助成などが重要になるとの認識を示した。

　一方、株主総会でもゴーン社長は「二酸化炭素（ＣＯ２）を全く排出しないＥＶは大きな可能性があり、ＥＶでリーダーになる」と述べ、エコカーのなかでもＥＶにとくに力を入れる考えを明確化。来年度以降、小型車や商用車など３車種のＥＶを投入する計画を明らかにした。

　ただ、市場が急速に拡大しているハイブリッド車（ＨＶ）など、ユーザーの多様な要求にもこたえられるようにする。志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、株主総会での質問に答え、「来年にはＨＶ、ＥＶに加え、ＡＴ仕様のクリーンディーゼル車も投入する。用途に応じた環境技術を取りそろえていく」と説明した。

　総会では経営陣の責任を問う質問もあったが、ゴーン社長は「０８年はいかなる人もコントロールできないまさに１００年に１度の危機的状況だった。他社も含めて大きく業績が下がっている。これは経営陣が失敗したといえるのか」と理解を求めた。また、「業績回復に向け（原価低減など）危機対応を優先する」と業績立て直しに全力をあげる考えを示した。

【イチから分かる】電気自動車　普及にはいくつかの壁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000117-san-bus_all
6月24日7時57分配信 産経新聞


三菱自動車が電気自動車、i-MiEVを発表、報道関係者に公開した（写真：産経新聞）
　次世代エコカーとして、電気自動車（ＥＶ）に対する期待が高まっている。走行時には二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、“究極のエコカー”とされる。ただ、価格の高さや走行距離の短さなど普及に向けては課題も多い。ハイブリッド車（ＨＶ）の牙城を崩すには、高いハードルが待ちかまえている。（川上朝栄）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ＨＶの延長線上にＥＶがある。条件が整えば、ＨＶを上回る水準で伸びるはずだ」。今月５日、世界初の量産型ＥＶ「アイ・ミーブ」を発表した三菱自動車の益子修社長は、会見で強気の見通しを示した。

　バッテリーにフル充電したときのアイ・ミーブの走行距離は約１６０キロ。急速充電器を使っても、フル充電には約７時間かかる。だが、注目すべきはその“ 燃費”だ。充電１回当たりの電気料金は、昼間でさえ４５０円程度。電気料金が安い夜間なら１５０円で済む。１キロメートル当たりの燃料コストは、夜間料金なら０・９円。ガソリン価格が１リットル＝１１０円の場合、トヨタ自動車のＨＶ「プリウス」でさえ２・８円。ＥＶの燃料コストはプリウスの約３分の１で済む計算だ。

　ＨＶは電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせて走行するが、ＥＶは電気モーターだけで走行する。ＥＶは走行中のＣＯ２排出量はゼロで、次世代エコカーの“本命”としての期待が高まっている。

　ＥＶに注目している自動車メーカーは、三菱だけではない。富士重工業は７月から「プラグイン　ステラ」の販売を開始。初年度の販売目標は約１７０台だ。日産自動車も２０１０年度から量産する計画で、年５万台の生産計画を打ち出している。

　だが、普及に向けては大きな壁が立ちはだかる。まず価格の高さだ。アイ・ミーブの価格は４５９万円で、国の補助金を利用しても３２０万円もする。２００万円前後で売り出したプリウスやホンダのＨＶ「インサイト」に対抗するには、少なくとも同程度まで価格を引き下げることが不可欠だ。

　充電設備の整備も大きな課題だ。現在整備されている急速充電器は首都圏で３９拠点、首都圏以外では１９拠点にすぎない。自動車メーカーなどでは自治体などの補助金を活用しながら、スーパーやコンビニなどへの拠点設置を進める考えだ。

　市場調査会社の富士経済は、電気自動車の世界市場は２０１５年に年間販売台数が２１万台に拡大すると予測する。だが、そこまで増えてもＨＶの２０分の１にすぎない。バッテリー価格が思うように下がらず、普及の足かせになるためで、ＨＶがまだまだエコカーの主役の座を務めるとみる。ＥＶは走行距離などの問題もあり、「限定された地区内でのみ普及する」（富士経済）とみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■ベンチャーの参入も

　ＥＶは、自動車産業そのものを大きく変える可能性を秘めている。エンジンを中心に約３万点の複雑な部品から構成されるガソリン車と比べ、ＥＶはモーターと電池を中核に、部品数はその数分の１にとどまり、自動車メーカーでなくてもＥＶの生産ができるようになる可能性がある。

　すでに、ベンチャー企業によるＥＶ参入も相次いでいる。２００３年にシリコンバレーで設立されたＥＶベンチャー、テスラ・モータース（カリフォルニア州）のＥＶはパソコンや携帯電話などに使われるリチウム電池数千個が搭載されているスポーツカータイプ。テスラは独ダイムラーからの出資を受け、ダイムラー社の小型ＥＶを開発することも決まっている。

　中国の２次電池メーカーＢＹＤは０３年に自動車メーカーを買収し、ＥＶの世界展開を目指す。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏から出資を受け、独フォルクスワーゲンと技術提携するなど注目の的だ。

　安全面など長年にわたって蓄積した技術を持つ自動車メーカーと異なり、ベンチャーにはクリアしなければならない課題は多い。それでも参入が相次いでいる事実は、市場が成長する可能性を多くの人が認めていることにほかならない。