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プリウス効果で赤字３分の１以下　に　トヨタの４～６月期決算
2009.8.4 20:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090804/biz0908042036017-n1.htm
　トヨタ自動車が４日発表した平成２１年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が１９４８億円の赤字、最終損益は７７８億円の赤字となった。３四半期連続の赤字で、主力の米国を中心とした世界的な販売低迷が響いた。ただ、生産が間に合わないほどの人気のハイブリッド車の新型「プリウス」効果に加え、人件費とコスト節減で、営業赤字は１～３月期の６８２５億円から３分の１以下に大幅に縮小した。

　これを受け、２２年３月期の通期予想は、営業赤字が当初予想より１０００億円少ない７５００億円、最終赤字も同額減の４５００億円になる見込みだと上方修正した。売上高予想も１６兆５０００億円から１６兆８０００億円に上積みした。

　業績の上振れは、政府のエコカー減税や買い替え補助などの支援策で、通期の国内販売が当初見通しの１９２万台から２０２万台に増える見通しとなったなっためだ。固定費のほか、得意のコスト削減も収益を押し上げる。

　ただ、世界販売は不振が続く。４～６月期は前年同期の２１８万台から１４０万台に落ち込んだ。各国の支援策が需要の先食いに終わり、後半に息切れする懸念があることから、通期の世界販売予想は、国内の１０万台を上乗せしただけの６６０万台にとどめた。

　同日会見した伊地知隆彦専務は「販売増に過大な期待をせず、引き続き固定費の削減や原価低減で戦っていきたい。粘って粘って粘り抜く」と述べた。

日産、電気自動車リーフを発表
http://www.asahi.com/car/newcar/TKY200908040116.html
2009年8月4日11時9分


　日産自動車は２日、２０１０年後半に日本や北米、欧州で発売予定の電気自動車“リーフ”を発表した。


　日産自動車は、横浜に完成したばかりの新しい本社ビルのオープニングにあわせ、環境にやさしい次世代カーを象徴する電気自動車“リーフ”のお披露目を行った。


　リーフは、量産自動車として専用に設計され、リチウムイオンバッテリーを居住空間に侵食しない床下に搭載する。航続距離は日常に十分とされる１６０ｋｍを実現した。


　充電は、家庭用の２００Ｖを使った普通充電で約８時間、大型複合商業施設や駐車場などに設置される急速充電器を使えば、約３０分で８０％充電可能という。


　電気モーターは、最高出力８０ｋＷ、最大トルク２８．６ｋｇ－ｍを発生。従来のガソリン車と同等の走りを追求した。

　リーフは、ティーダなどと同等のサイズ感に仕上がっており、居住性と動力性能の両面で、既存のコンパクトカーからの乗り換えに耐えうる実用性が目指された。価格は具体的には示されていないが、既存の同クラスのクルマと競合する金額が目指される。

　日産ＥＶラインアップの最初のモデルとなるリーフは、２０１０年後半期に日本をはじめ、北米や欧州で発売が予定されている。当初は追浜工場で生産が開始され、北米仕様についてはテネシー州のスマーナ工場で造られる予定。

　また、リチウムイオンバッテリーを追浜工場のほか、北米、英国、ポルトガルなど各地で生産を計画するなど、日産ＥＶ戦略はグローバルに展開されていく見通しだ。

エコナビ２００９：エコカー効果、販売台数回復　先月、前年並みに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090804ddm008020061000c.html

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日発表した７月の新車販売実績によると、軽自動車を除く乗用車の販売台数は前年同月比０・６％減の２６万６１７３台となり、ほぼ前年並みの水準まで回復した。政府のエコカー減税や新車買い替え補助制度でトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が、既に２５万台以上の受注を集めるなどエコカーブームが背景にある。【大久保渉、坂井隆之】

　プリウスを含む３ナンバーの普通乗用車に限れば、７月の販売は同０・５％増の１１万８５３９台と、６月の同９・０％減から大きく改善し、０８年７月以来、１年ぶりにプラスに転じた。一方、乗用車とトラック・バスに軽自動車を合わせた７月の新車の総販売台数は同５・２％減の４３万９６２台と１２カ月連続の前年実績割れだったが、減少率は前月（６月）の同１４・５％減から大きく縮小した。

　７月の新車販売（軽自動車を除く）をメーカー別で見ると、ホンダが同８・９％増の４万４０４８台と４カ月連続で前年実績を上回った。２月発売のＨＶ「インサイト」の売れ行きが引き続き堅調な上、ミニバン「フリード」なども好調だった。プリウスが絶好調のトヨタは同３・０％減の１３万５５３５台と、減少幅が前月（同１１・４％減）から大きく縮小。トヨタは「８月にはプラスに転じる見通し」（幹部）としている。

　４月以降、減税対象車種を増やした日産自動車も同１・０％減の４万９５７５台と前月に比べて減少率を約２０ポイント縮める急回復ぶり。自販連は「エコカー減税や新車買い替え補助など政策効果が表れてきた」と、新車市場の本格回復を期待する。一方、軽自動車の７月の新車販売台数は同７・２％減の１４万１０３５台と９カ月連続で前年実績を割り込んだ。
　◇優遇策が支え「反動怖い」

　７月の乗用車販売台数（軽自動車を除く）が回復した背景には国のエコカー減税や買い替え補助の影響があり、官製の特需に頼った回復には危うさが付きまとう。業界でも「国の支援終了後の反動が怖い」（トヨタ幹部）と、単なる需要の先食いに終わることを懸念する声が漏れる。

　自動車業界は、エコカー減税と新車買い替え補助による０９年度の新車販売押し上げ効果を１００万台と試算。販売復調ぶりはシナリオ通りのようにも見える。ただ、この需要回復がいつまで続くかは読み切れないのが実情で、自販連が同日公表した０９年度の国内の新車需要予測を前年度比２・８％減と控えめにしたのもそのためだ。

　自販連は「１０年度以降、景気回復に転じても、国の支援策打ち切りによる反動で新車販売を押し下げることも予想される」と警戒する。業界では「補助金打ち切りショックを回避するには、メーカー側がその分を値引き販売せざるを得ない」との見方もあり、そうなれば足元の、せっかく持ち直した各社の収益は大きく圧迫される。

　需要押し上げ効果が一部車種に偏っているのもメーカー側の悩みの種だ。ＨＶ「プリウス」などが生産が追いつかないほどの売れ行きを示す一方、エコカー減税の恩恵が小さい従来車や軽自動車の販売は苦戦が続き、新車需要の本格回復は見通せていない。

　プリウスは最廉価モデルで２０５万円というＨＶとしての低価格と、減税と補助金を合わせた最大４０万円強の購入支援策を追い風に爆発的にヒットした。だが、「トヨタ全体で見ると、カローラなど他の車種がプリウス人気に食われた形」（幹部）となっており、トヨタでさえ、手放しでは喜べない状況だ。